個人事業主が税理士に依頼するタイミングはいつ？

個人事業主の方から、「いつから税理士に依頼した方がよいですか？」というご相談をいただくことがあります。税理士に依頼する時期について、「売上が○万円を超えたら必要」といった一律の基準はありません。自分で帳簿を作成し、確定申告を行うこともできます。では、どのようなときに税理士への依頼を検討するとよいのでしょうか。

1．開業したとき

開業時には、まず税務署への各種届出が必要になる場合があります。例えば、「個人事業の開業・廃業等届出書」のほか、青色申告で申告する場合には、「所得税の青色申告承認申請書」、従業員等に給与を支払う場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」などの提出が必要となります。また、開業後は日々の売上や必要経費などを記録し、帳簿を作成する必要があります。会計帳簿の付け方などについて不安がある場合も税理士へ相談するタイミングの一つです。

2．本業が忙しくなったとき

事業が忙しくなると、領収書の整理や帳簿の作成に時間を取られることがあります。経理に時間をかけることで本来の業務に支障が出ている場合には、記帳や確定申告を税理士に依頼することも選択肢の一つです。

3．確定申告に不安を感じたとき

確定申告では、帳簿をもとに所得や税額を計算し、申告書を作成する必要があります。売上高も大きくなり、「申告内容が正しいか分からない」、「必要経費や控除の判断に不安がある」といった場合には、税理士への相談を検討するタイミングといえます。

4．消費税の申告が必要になったとき

消費税の納税義務は、原則として基準期間（個人事業主の場合は前々年）の課税売上高などをもとに判定します。また、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間（原則として前年の1月から6月）の課税売上高などによって課税事業者となる場合があります。さらに、インボイス発行事業者として登録している場合も、消費税の申告が必要か判断に迷う場合には、早めに確認することが大切です。

5．法人化を検討するとき

事業が成長すると、法人化を検討することもあります。ただし、「利益が○万円以上なら法人化した方が得」と一律に判断することはできません。税理士に依頼する明確なタイミングが決まっているわけではありません。経理や税金について自分だけで判断することが難しいと感じたときが、相談を検討する一つのタイミングです。


写真は、子どもの部活の応援の合間に、少し時間があったので明治神宮でお参りした時に撮ったものです⛩️

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